�V　平成14年度社会保障財源の概要

1. 項目別割合をみると、社会保険料が63.3％、税が30.3％、他の収入が6.4％となっている。
2. 対前年度比は2.40％の減少となった。

表７　項目別社会保障財源

（注）

1. 「児童・家族関係」は、社会保障給付費のうち、医療保険の出産育児一時金、雇用保険の育児休業給付、保育所運営費、児童手当、児童扶養手当等である。
2. 平成14年度の社会保障収入は88.2兆円（他制度からの移転を除く）であり、［　］内は社会保障収入に対する割合。
3. 平成14年度の社会保障給付費は83.6兆円であり、（　）内は社会保障給付費に対する割合。