U 平成14年度社会保障給付費の概要
１． 平成14年度の社会保障給付費の総額は83兆5,666億円である。
表１ 部門別社会保障給付費
表２ 部門別社会保障給付費の対国民所得比
表３ １人（１世帯）当たり社会保障給付費
図１ 社会保障給付費の部門別推移
２． 機能別社会保障給付費をみると「高齢」が全体の49.3％で最も大きく、ついで「保健医療」が30.9％であり、この二つの機能で80.3％を占めている。これ以外の機能では、「遺族」（7.3％）、「家族」（3.2％）、「失業」（3.0％）、「生活保護その他」（2.4％）、「障害」（2.3％）、「労働災害」（1.2％）、「住宅」（0.3％）の順となっている。
表４ 機能別社会保障給付費
（注）
1．（ ）内は構成割合である。
2．機能別の項目説明は、33頁を参照。
表５ 機能別社会保障給付費の対国民所得比
図２ 機能別社会保障給付費の推移
３． 年金保険給付費、老人保健（医療分）給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた高齢者関係給付費は、平成14年度には58兆4,379億円となり、社会保障給付費に対する割合は69.9％である。
表６ 高齢者関係給付費
（注）
1．（ ）内は社会保障給付費に占める割合である。
2. 老人福祉サービス給付費は、介護対策給付費と介護保険以外の在宅福祉サービス費等からなる。
3．高年齢雇用継続給付費は、60歳から65歳までの継続雇用、再就職の促進を図る観点から、60歳時点に比して賃金額が15%以上低下した状態で雇用を継続する高年齢者に対し、60歳以後の賃金額の25％相当額を65歳に達するまでの間支給するものである。
