（注）

1. 第9表は、ILO事務局「第18次社会保障費用調査」の分類に従って算出したものである。
2. 「老人保健」は、医療、特定療養費の支出及び老人保健施設療養費、老人訪問看護療養費の支出に関するもののみを計上しており、
   　　これらを除く保健事業に関するものは「公衆衛生」に計上している。
3. 国民年金は、福祉年金及び基礎年金を含む。
4. 農業者年金基金等は、国民年金基金を含む。
5. 公衆衛生は、結核医療等の公費負担医療を含む。
6. 家族手当は、児童手当のほか、社会福祉中の児童扶養手当及び特別児童扶養手当を含む。
7. 平成9年4月より「旧公共企業体職員共済組合」は、短期給付については組合管掌健康保険に継承され、長期給付については厚生年金に統合されたが、一部年金給付については、「15.存続組合等」に引き継がれている。
8. 四捨五入の関係で計に一致しない場合がある。０は百万円単位で四捨五入するとゼロであることを示す。
9. 「失業・雇用対策」には高年齢雇用継続給付等を含む。
10. 介護保険の国庫負担には臨時特例交付金（円滑導入基金）を含む。

1. 収入項目
   1. 資産収入：利子、配当金、施設利用料、賃貸料、財産処分益、償還差益等
   2. 他制度からの移転：政府管掌健康保険が組合管掌健康保険及び国民健康保険から受ける日雇拠出金、国民健康保険が医療保険各制度から受ける退職者医療分にかかる療養給付費交付金、老人保健が医療保険各制度から受ける医療費拠出金。国民年金が年金保険制度から受け取る基礎年金拠出金、年金保険各制度が国民年金から受ける基礎年金交付金、介護保険が書く健康保険の拠出によって支払基金より移転される交付金等。
   3. その他の収入：受取延滞金、損害賠償金、手数料、繰入金、繰越金、雑収入等。
2. 支出項目
   1. 管理費：業務取扱費、事務費、事務所費、総務費、基金運営費、業務委託費、組合会費、旅費等。
   2. 他制度への移転：医療保険各制度から日雇特例、退職者医療及び老人保健への拠出金。年金保険各制度の国民年金に対する基礎年金拠出金、国民年金の年金保険各制度に対する基礎年金交付金、各健康保険から拠出される介護納付金等。
   3. その他の支出：支払基金事務費、施設整備費、保健施設費、福祉施設費、営繕費、組合債費、保険料等還付金等。

上記、｢第９表　平成12年度社会保障費｣の、 Excelデータをダウンロードする。