U 平成11年度社会保障給付費の概要
１． 平成11年度の社会保障給付費の総額は75兆417億円である。
- 部門別社会保障給付費をみると、「医療」が26兆3,953億円（35.2％）、「年金」が39兆9,112億円（53.2％）、「福祉その他」が8兆7,352億円（11.6％）である。
- 平成11年度社会保障給付費の対前年度伸び率は4.0％であり、対国民所得比は19.60％である。
- 国民１人当たり社会保障給付費は59万2,300円であり、１世帯当たりでは165万3,300円となっている。
表１ 部門別社会保障給付費
（注）（ ）内は構成割合である。
表２ 部門別社会保障給付費の対国民所得比
表３ １ 人（１ 世帯）当たり社会保障給付費
（注）１ 世帯当たり社会保障給付費＝（世帯人員総数／世帯総数）×1 人当たり社会保障給付費によって算出した。
図１ 社会保障給付費の部門別推移
２． 機能別社会保障給付費をみると「高齢」が全体の44.8％で最も大きく、ついで「保健医療」が34.8％であり、この二つの機能で79.6％を占めている。これ以外の機能では、「遺族」（7.6％）、「失業」（3.7％）、「家族」（2.7％）、「障害」（2.5％）、「生活保護その他」（2.2％）、「労働災害」（1.4％）、「住宅」（0.2％）の順となっている。
表４ 機能別社会保障給付費
（注）
1 ．（ ）内は構成割合である。
2 ．機能別の項目説明は、29 頁を参照。
表５ 機能別社会保障給付費の対国民所得比
図２ 機能別社会保障給付費の推移
３． 年金保険給付費、老人保健（医療分）給付費、老人福祉サービス給付費、及び高年齢雇用継続給付費を合わせた高齢者関係給付費は、平成11年度には50兆3,559億円となり、社会保障給付費に対する割合は67.１％である。
表６ 高齢者関係給付費
（注）
1 ．（ ）内は社会保障給付費に占める割合である。
2 ．老人福祉サービス給付費は、施設福祉サービス関係給付費及び在宅福祉サービス関係給付費からなる。
3 ．高年齢雇用継続給付費は、60 歳から65 歳までの継続雇用、再就職の促進を図る観点から、60 歳時点に比して賃金額が15%以上低下した状態で雇用を継続する高年齢者に対し、60 歳以後の賃金額の25 ％相当額を65 歳に達するまでの間支給するものである。
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