社会保障給付費 | ILO 定義 | 日本の例 |
高齢 | 退職によって労働市場から引退した人に提供される全ての給付が対象 |
厚生年金:老齢年金 国民年金:老齢年金、老齢福祉年金 厚生年金基金、農業者年金基金等:老齢年金等 各種共済組合:退職共済年金 各種恩給 社会福祉:老人福祉費および在宅福祉事業費等 (注)高齢者の医療費は「保健医療」に含まれる |
遺族 | 保護対象者の死亡により生じる給付が対象 |
厚生年金:遺族年金 国民年金:遺族年金および一時金 各種共済組合:遺族年金および一時金 戦争犠牲者:遺族等年金等 (注)遺族に係る年金給付のうち業務災害制度から支給される給付は「労働災害」に含む |
障害 | 部分的又は完全に就労不能な障害により保護対象者に支払われる給付が対象 |
厚生年金:障害年金および一時金 国民年金:障害年金 各種共済組合:障害年金および一時金 公衆衛生:予防接種事故救済給付 社会福祉:特別児童扶養手当等給付金、身体障害者保護費等 |
労働災害 | 保護対象者の業務上の災害、病気、障害、死亡に対する労働災害補償制度から支払われる給付が対象 | 労働者災害補償保険、船員保険、公務員の災害補償保険 |
保健医療 | 病気、傷害、出産による保護対象者の健康状態を維持、回復、改善する目的で提供される給付が対象(傷病で休職中の所得保障を含む) |
健康保険制度(組合管掌健康保険、政府管掌健康保
険、国民健康保険)の療養給付・出産給付、傷病手当
金等 各種共済組合:短期(医療)給付・出産給付、 休 業給付 公衆衛生:予防接種事故救済給付・現金給付等 (注)労働災害補償制度から支給される給付は「労働災害」に含む (注)生活保護の医療扶助は「生活保護その他」に含む |
家族 | 子どもその他の被扶養者がいる家族(世帯)を支援するために提供される給付が対象 |
雇用保険等の育児休業給付 児童手当 社会福祉:児童扶養手当、児童福祉サービス (児童保護費、児童健全育成事業等) |
失業 | 失業した保護対象者に提供される給付が対象 |
雇用保険、船員保険:求職者給付、雇用継続給付、雇用安定事業 (注)雇用継続給付の育児休業給付は「家族」に含む (注)雇用安定事業は、失業者以外に在職者や雇用主 対 象の給付も含む |
住宅 | 住居費の援助目的で提供される給付(資力調査を行うもの) | 生活保護制度:住宅扶助費 |
生活保護その他 | 定められた最低所得水準や最低限の生活必需品を得るために、援助を必要とする特定の個人又は集団に対して提供される現金及び現物給付が対象 |
生活保護:諸扶助費 各種共済組合:災害見舞金等 (注)ただし、生活保護の住宅扶助は「住宅」に含む |
(注)ILO 定義とは「第19 次社会保障費用調査」の基準である。