U 平成10年度社会保障給付費の概要
1 . 平成10年度の社会保障給付費の総額は72 兆1,411 億円である。
- 部門別社会保障給付費をみると、「医療」が25 兆4,077 億円(35.2 %)、「年金」が38 兆4,105 億円(53.2 %)、「福祉その他」が8 兆3,228 億円(11.5 %)である。
- 平成10年度社会保障給付費の対前年度伸び率は3.9 %であり、対国民所得比は18.88 %である。
- 国民1 人当たり社会保障給付費は57 万300 円であり、1 世帯当たりでは160 万4,100 円となっている。
表1 部門別社会保障給付費
(注)( )内は構成割合である。
表2 部門別社会保障給付費の対国民所得比
表3 1 人(1 世帯)当たり社会保障給付費
(注)1 世帯当たり社会保障給付費=(世帯人員総数/世帯総数)×1 人当たり社会保障給付費によって算出した。
図1 社会保障給付費の部門別推移
2 .機能別社会保障給付費をみると、「高齢」が全体の44.7 %で最も大きく、ついで「保健医療」
が34.9 %であり、この二つの機能で全体の79.6 %を占めている。これ以外の機能では、「遺族」
(7.7 %)、「失業」(3.7 %)、「家族」(2.7 %)、「障害」(2.5 %)、「生活保護その他」
(2.2 %)、「労働災害」(1.5 %)、「住宅」(0.2 %)の順となっている。
表4 機能別社会保障給付費
(注)
1 .( )内は構成割合である。
2 .機能別の項目説明は、29 頁を参照。
表5 機能別社会保障給付費の対国民所得比
図2 機能別社会保障給付費の推移
3 .年金保険給付費、老人保健(医療分)給付費、老人福祉サービス給付費、及び高年齢雇用継続給付費を合わせた高齢者関係給付費は、平成10 年度には47 兆8,041 億円となり、社会保障給付費に対する割合は66.3 %である。
表6 高齢者関係給付費
(注)
1 .( )内は社会保障給付費に占める割合である。
2 .老人福祉サービス給付費は、施設福祉サービス関係給付費及び在宅福祉サービス関係給付費からなる。
3 .高年齢雇用継続給付費は、60 歳から65 歳までの継続雇用、再就職の促進を図る観点から、60 歳時点に比して賃金額が15%以上低下した状態で雇用を継続する高年齢者に対し、60 歳以後の賃金額の25 %相当額を65 歳に達するまでの間支給するものである。
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