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第10回厚生政策セミナー

2006年1月17日(火) 10:00〜16:30 国連大学(国際会議場)で開催されます。

第10回厚生政策セミナー The Tenth IPSS Annual Seminar
超少子高齢・人口減少社会の課題 −日本社会のあるべき姿を問う−

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2006年1月17日(火) 10:00〜16:30 国連大学(国際会議場) 定員:300名

本セミナーは終了しました。多数のご参加ありがとうございました。

当日の資料は「基調講演者・パネリスト等紹介」からPDF形式で見ることができます。
厚生政策セミナーの特集記事(読売新聞2006年1月27日掲載)はこちらからご覧になれます。
第10回報告書内容をPDFファイルで、こちらに掲載しました。[2006.04.18](4.09MB)


概要

主催 国立社会保障・人口問題研究所
後援 読売新聞社
日時 2006年1月17日(火曜日) 10:00〜16:30
場所 国連大学 国際会議場(渋谷区神宮前5-53-70)
地図
  • 渋谷駅から徒歩8分
  • 地下鉄表参道駅(銀座線、半蔵門線、千代田線)B2出口から徒歩5分
  • ※駐車場がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
主旨

わが国は、少子高齢化の急速な進展と総人口の減少という人口現象上の歴史的な一大転換期にある。一方、バブル経済崩壊後のわが国の経済基調は、回復の兆しが見えてきたとはいえいまだ低迷している。さらに、人々の価値観の多様化や「格差社会」という言葉に代表される社会の再階層化など、人々を取り巻く社会経済状況にも注目すべき新たな変化が現れている。

このような状況下にあって、少子化問題は、様々な関連する諸問題と複雑に絡み合い、少子化の議論や観点がややもすると他の諸問題と重なり、少子化問題に対する基本的な視点を見失った議論が見られる。

本セミナーでは、いま一度少子化問題の本質的議論に立ち返り、様々な諸問題との関係を再整理し、「超少子高齢・人口減少社会」という人口現象が今日の社会においてどのような課題としてあるのかを明らかにし、かりに課題としてあると言えるとすれば、関連する諸課題と「超少子高齢・人口減少社会」との関係をどのように把握・理解し、「超少子高齢・人口減少社会」に向き合っていくべきか議論を深めて行きたい。

定員 300名 応募多数の場合は抽選となります。
その他 聴講無料
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基調講演者・パネリスト等紹介

   (リンクは、発表資料をPDFファイル化したものです)
基調講演 高橋 重郷 (国立社会保障・人口問題研究所副所長)
問題提起 佐藤 龍三郎 (国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部長)
パネリスト 阿藤 誠 (早稲田大学人間科学学術院特任教授)
樋口 美雄 (慶応義塾大学商学部教授)
落合 恵美子 (京都大学大学院文学研究科教授)
松井 博志 ( (社) 日本経済団体連合会国民生活本部本部長)
島崎 謙治 (国立社会保障・人口問題研究所政策研究調整官)
モデレーター 榊原 智子 (読売新聞東京本社生活情報部記者)
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プログラム紹介

時間 内容  
9:30 開場  
10:00-10:10 開会挨拶 京極 高宣(国立社会保障・人口問題研究所長)  
10:10-11:30 基調講演 「超少子高齢化社会下の人口減少」
高橋 重郷
 
11:30‐12:00 問題提起 「超低出生力社会の問題構造」
佐藤 龍三郎
 
12:00‐13:30 昼食休憩  
13:30‐15:00 パネルディスカッション1  
15:00‐15:20 コーヒーブレイク(フロアからの質問を回収・整理)  
15:20‐16:20 パネルディスカッション2(フロア質問を含む)  
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