セミナーは終了しました。たくさんの聴講者にご参加いただきありがとうございました。

日時 : 平成27年12月15日(火)13:30~17:00(開場13:00)
会場 : 東京大学弥生講堂一条ホール
定員 : 250名(事前申し込み<先着順>)
言語 : 日英同時通訳有
参加費 : 無料  

なお、本日の動画は後日厚生労働省動画サイトにて、字幕(和英)つきで公開いたします。

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当研究所では毎年1回テーマを決めて「厚生政策セミナー」を開催している。昨年人口問題研究所設立75周年(1939年8月設立)を迎え、本年が社会保障研究所設立50周年(1965年1月設立)、また来年が国立社会保障・人口問題研究所設立20周年(1996年12月設立)にあたることから、これらを記念するセミナーを3回連続で開催している。共通するテーマは『人口減少社会を支え続ける社会保障の挑戦』である。

この共通テーマの下での第2回目にあたる平成27年度においては「地域人口と社会保障をめぐる諸課題」と題し、「地域」における人口と社会保障というホット・イシューを採りあげる。

「地方」における高齢化・少子化や、流出増・流入の僅少による人口減少は今に始まったことではないが、それに伴う社会経済的な影響の深刻さが漸くリアルな問題として理解されるようになった。現在では「地方」や特定の「地域」の持続可能性、「東京一極集中の是正」といったスローガンに代表される「大都市」と「地方」の関係性の再構築などに関する問題意識が共有されている。

また、社会保障分野では「地域包括ケア体制」の構築に向けて在宅医療・介護の量的・質的な充実が図られようとしているが、その前提となるそれぞれの地域の様相の違いを今後の変化とともに科学的にトレースしておく必要がある。

「地域とは何か? またいかにあるべきか?」という古くて新しい問題を考える上で、人口と社会保障、両者の相互関連性は、すぐれて学際的、実践的なテーマであろう。

我々の眼前には、
「東西南北に広がる起伏に富んだ国土の中で多様性と画一性がせめぎ合う『地域』、各々の『地域』において主体的に問うべき課題は何か?」 「その地域にとってユニークな課題とユニークな解決のために必要なアプローチはどういったものか?」 「国、都道府県、市町村、地域住民、NPOなどのステークホルダーはいかに考え、行動すべきか?」 などの問いが広がる。これらは留まることを知らず、とりあえずの「答え」は新たな「問い」を生むだろう。

少子化や人口減少といった人口の構造的な変化は、我々一人一人が望ましい社会を構築し、自らのあるべき人生を追い求めた「結果」の総体として見ることができる。

そうだとすれば、何かを主張し、提言する際には熟慮と謙虚さが求められるだろう。思いつきやステレオタイプの解決策は、問題の先送りと悪化を招くだけなのも歴史の教えるところである。またその際には、単なる願望の投影に堕さないよう、科学的な根拠(エビデンス)を元に議論を進めることが肝要である。

今回のセミナーは、当研究所の研究者が内外の有識者、そして聴衆とともに、これらの難問にアカデミズムの立場から取り組もうとするものである。短い時間での議論ではあるが、手本となるような前例のない課題に日夜努力されている方々へのヒントと励ましとなれば幸いである。

最後に当研究所の調査研究活動との関係について付言したい。当研究所は政策議論の基礎となるエビデンスを着実に提供すること、社会保障・人口問題に関する科学的かつレベルの高い研究を実践することを自らの存在意義と自覚し、将来人口推計等の着実な実施や革新的・先端的研究への挑戦、研究分野全体の底上げ等に取り組んでいるところである。

その一環として、本年度から、永年の調査研究の蓄積をベースとし、課題に直面する国や地方自治体に対しての支援、助言等をスタートさせている。その内容についても本セミナーの場でできる限り紹介したい。

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東京大学弥生講堂一条ホール
東京都文京区弥生1-1-1 東京大学農学部内
  • 東京メトロ南北線 東大前駅 徒歩1分
  • 東京メトロ千代田線 根津駅 徒歩8分
基調講演 森田 朗
国立社会保障・人口問題研究所
所長
講演者 藤山 浩
島根県中山間地域研究センター
研究統括監・
島根県立大学連携大学院 教授
園田 眞理子
明治大学理工学部 教授
ラースロー・クルチャー
カンザス州立大学社会学部 教授
小池 司朗
国立社会保障・人口問題研究所
人口構造研究部室長
川越 雅弘
国立社会保障・人口問題研究所
社会保障基礎理論研究部長
モデレーター 宮田 智
国立社会保障・人口問題研究所
政策研究調整官
小野 太一
国立社会保障・人口問題研究所
企画部長
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第20回厚生政策セミナー事務局
(株式会社ステージ内)

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