T.調査の概要



１ ．調査の目的と沿革

    　国立社会保障・人口問題研究所は2002(平成14)年６月、第12回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)を実施した。この調査は他の公的統計では把握することのできない結婚ならびに夫婦の出生力に関する実態と背景を調査し、関連諸施策ならびに将来人口推計に必要な基礎資料を得ることを目的としている。出生動向基本調査は、戦前の1940(昭和15)年に第１回、ついで戦後の1952(昭和27)年に第２回が行われて以降、５年ごとに「出産力調査」の名称で実施されてきたが、第10回調査(1992年)以降名称を「出生動向基本調査」に変更して今回に至っている。第８回調査(1982年)からは夫婦を対象とする夫婦調査に加えて、独身者を対象とする独身者調査を同時実施しており、したがって今回の調査は独身者調査としては５回目に当たる。本報告はその第12回調査の独身者調査についてのものである。

２ ．調査手続きと調査票回収状況

    　本調査は、全国の年齢18歳以上50歳未満の独身者を対象とした標本調査であり、平成14年６月１日現在の事実について調べたものである。調査対象地域は、平成14年「国民生活基礎調査」(厚生労働省大臣官房統計情報部実施)の調査地区1,048カ所(平成12年国勢調査区から層化無作為抽出)の中から、系統抽出法によって選ばれた600地区である。したがって、そこに居住する18歳以上50歳未満の全ての独身者が本調査の客体である。
    調査方法は配票自計、密封回収方式による。その結果、調査票配布数(調査客体数) 12,866票に対して、回収数は10,888票であり、回収率は84.6％であった。ただし、回収票のうち記入状況の悪い1,202票は無効票として集計対象から除外した。したがって、有効票数は9,686票であり、有効回収率は75.3％である。なお、本報告ではそのうち18歳以上35歳未満の未婚男女を中心に集計分析を行った。




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