T.調査の概要



１ ．調査の目的と沿革

    　国立社会保障・人口問題研究所は2002(平成14)年６ 月、第12 回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)を実施した。この調査は他の公的統計では把握することのできない結婚ならびに夫婦の出生力に関する実態と背景を調査し、関連諸施策ならびに将来人口推計に必要な基礎資料を得ることを目的としている。本調査は、戦前の1940(昭和15)年に第１ 回、ついで戦後の1952(昭和27)年に第２ 回が行われて以降、５ 年ごとに「出産力調査」の名称で実施されてきたが、第10回調査(1992 年)以降名称を「出生動向基本調査」に変更して今回に至っている。第８ 回調査(1982年)からは夫婦を対象とする夫婦調査に加えて、独身者を対象とする独身者調査を同時実施している。本報告は第12 回調査の夫婦調査についてのものである。

２ ．調査手続きと調査票回収状況

    　本調査は、全国の妻の年齢50 歳未満の夫婦を対象とした標本調査であり(回答者は妻)、平成14年６ 月１ 日現在の事実について調べたものである。調査対象地域は、平成14 年「国民生活基礎調査」(厚生労働省大臣官房統計情報部実施)の調査地区1,048 カ所(平成12 年国勢調査区から層化無作為抽出)の中から、系統抽出法によって選ばれた600 地区である。したがって、そこに居住する全ての50 歳未満の有配偶女子が本調査の客体である。
    　調査方法は配票自計、密封回収方式によった。その結果、調査票配布数(調査客体数)9,021 票に対して、回収数は8,382 票であり、回収率は92.9 ％であった。ただし、回収票のうち記入状況の悪い466 票は無効票として集計対象から除外した。したがって、有効票数は7,916 票であり、有効回収率は87.8 ％である。なお、本報告では夫妻が初婚どうしの夫婦 6,949 組について集計を行った。




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