研究目的

結婚や離婚は個人的な問題である一方で、少子高齢化の見通しや社会における格差問題、雇用システムや社会保障等の制度設計と極めて関連の深い側面を有している。本研究は、これまで国内外の結婚や離婚行動の変容について研究を蓄積してきた申請者グループにより、過去四半世紀に日本で起きた結婚をめぐる一連の変化－初婚の減少、離再婚の増加、死別の低下－を包括的に議論し、こうした変化がいかなるメカニズムで生じ、日本社会をどう変容させうるかを示すことで、21世紀の日本社会が直面する課題を明らかにすることを目指す。具体的な取り組みとしては、官庁統計や結婚に対する意識や行動に関する全国標本調査の個票を用い、初婚や離再婚行動の変化を適切に記述するモデルや指標の開発を行うとともに、結婚・離再婚とその変化が人々のウェルビーイングに与える正と負の効果や社会的格差に対する含意について、理論的仮説の検証を通じて明らかにする。

プロジェクトによる研究成果