研究目的

　本研究の目的は、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」第6条に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）について、（1）基金の効果的・効率的な活用に必要な持続的な評価方法と、そのための指標等を構築すること、（2）基金で実施する事業の都道府県による選択に影響を与える要因を明らかにすること、（3）都道府県における実施サイクルの実際を明らかにすること、である。

　基金は平成26年度に都道府県に設置され、国が3分の2、都道府県が3分の1を負担して年度毎に約1,628億円が積み立てられている。都道府県はこれを原資として、地域の実情に応じた医療・介護提供体制の整備に関する様々な事業を実施している。

　基金の発足にあたって、都道府県は年度毎に事業計画策定と事後評価を実施することになったが、それに対応して国は評価指標の設定等を行うことが取り決められた。本研究は、そのための調査研究を行う厚生労働科学研究として実施された。

研究期間

平成27～28年度

プロジェクトの成果・提供資料