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国立社会保障・人口問題研究所

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 4 第7回人口移動調査(実施)

(1) 調査概要
@ 調査の目的
 人口移動調査は,わが国の人口移動の動向を明らかにし,将来の人口移動の傾向を見通すための基礎デー タを得ることを目的とし,国立社会保障・人口問題研究所が1976年の第1回調査以来,1986年,1991年, 1996年,2001年,2006年とほぼ5年周期で実施している全国標本調査である。その調査結果は多くの分野 で活用され,政策の形成・評価,人口問題の理解などに役立っている。
 わが国の総人口は21世紀初頭にピークに達し,現在はすでに人口減少の局面にある。しかし,都道府県・ 市町村などでは,すでに2000年以前に人口減少が始まっている地域が少なくない。各自治体にとって,人 口の増減は存立のための最も基本的な要素の一つだが,地域の人口増減は人口移動の動向に大きく左右さ れる。区市町村間を越えて移動する人は,現在でも年に数百万人にのぼる。この調査では,この5年間に おける人口移動の傾向の変化を探ることは当然であるが,さらに以下の点に重きを置く。
 すなわち,近年の産業構造の変化や経済状況の変化が人口移動に及ぼす影響,退職年齢に達している第1 次ベビーブーム世代(団塊の世代)の移動傾向及び近い将来どの地域に居住しているかという見通し,な どの観点である。このような動向をデータとして把握するために,2011年に第7回人口移動調査を継続実 施する。
A 調査対象
 全国の世帯主及び世帯員を対象とし,2011年国民生活基礎調査で設定される調査地内より無作為に抽出 した300調査区内のすべての世帯の世帯主及び世帯員を調査の客体とする。ただし,今回は東日本大震災 で特に大きな被害を受けた岩手,宮城,福島の3県では調査を行わない。
B 調査期日
 調査期日は2011年7月1日であるが,北海道は2ヶ月延期し9月1日を調査期日とする。
C 調査事項
1 ) 世帯の属性
2 ) 世帯主及び世帯員の人口学的及び社会経済的属性
3 ) 世帯主及び世帯員の居住歴
4 ) 世帯主及び世帯員の将来( 5 年後)の居住地域(見通し)
5 ) 世帯主・配偶者の離家家経験
6 ) 世帯主・配偶者の別居親の居住地
7 ) 世帯主の別居子の人口学的属性
8 ) 世帯主の別居子の出生地及び現住地
D 調査結果の公表予定
 2012年度

(2) 研究組織の構成
担当部長 佐藤龍三郎(国際関係部部長)
所内担当 千年よしみ(国際関係部第1室長),小島克久(同部第2室長),
     清水昌人(同部第3室長),小池司朗(人口構造研究部第2室長)