1　社会保障情報・調査研究事業

・ 平成19年度社会保障給付費の推計

（1） 研究目的

（2） 研究計画

�@　平成19年度推計作業を例年どおり行う。また，『季刊社会保障研究』『海外社会保障研究』の誌上で財源を含めた推計結果と分析を公表する。
�A　平成19年度社会保障給付費のデータを基に，2007年度までのデータをOECD基準で再計算した結果を整備する。
�B　新たな統計法への対応も視野において，社会保障給付費統計の整備に関する調査を実施する。

（3） 研究組織の構成

担当部長

東　修司（企画部長）

所内担当

勝又幸子（情報調査分析部長　企画部第3室長併任），

米山正敏（企画部第1室長），竹沢純子（同部研究員）

研究協力者

木村　剛（厚生労働省政策統括官付政策評価官室長補佐），

橋本恭平（同室調査総務係）

（4） 研究成果の公表予定

�@　一般配布資料「平成19年度社会保障給付費」の作成
�A　研究所ホームページへの和文および英文による結果の掲載
�B　社会保障費データベースの更新・電子媒体化および関係部署への提供
�C　季刊社会保障研究における社会保障費用の推計結果の公表と分析
�D　海外社会保障研究における国際比較データに関する解説と分析
�E　社会保障研究資料「社会保障統計年報　平成21年版」の作成

2　将来人口推計に関する調査研究ならびにシステム開発事業

　国立社会保障・人口問題研究所は，�@全国人口に関する将来人口推計，�A都道府県及び市区町村別将来人 口推計，ならびに�B全国及び都道府県の家族類型別将来世帯推計を定期的に実施している。これらは各種社 会保障制度の中・長期計画をはじめとする国または地方自治体における各種施策の立案の基礎資料として用 いられている。これらの推計を実施するには，人口動態ならびに世帯動態に関するデータの収集と分析，モ デルの研究開発，さらに推計システムの構築が必要である。本事業では，これらを段階的に開発，改善を行う。 平成21 年度は，平成18 年12 月以降に公表された推計結果の検証・評価等を継続して行うとともに，世帯数 推計（都道府県）公表に向けての最終的な推計作業を行う。

・ 全国将来人口推計

　平成18 年12 月に公表された「日本の将来推計人口―平成18 年12 月推計―」に関する各種指標のモニタリングと評価，ならびに人口動向分析を行なう。また，次回推計に向けての手法的検討を行う。

（1） 研究概要

（2） 研究組織の構成

担当部長

金子隆一（人口動向研究部長）

所内担当

石井　太（国際関係部第3 室長），三田房美（企画部主任研究官），

石川　晃（情報調査分析部第2 室長），別府志海（同部主任研究官），

佐々井　司（人口動向研究部第1 室長），岩澤美帆（同部第3 室長），

守泉理恵（同部主任研究官）

・ 地域別将来人口推計（都道府県別人口推計，市区町村別人口推計）

（1） 研究概要

（2） 研究組織の構成

担当部長

西岡八郎（人口構造研究部長）

所内担当

小池司朗（人口構造研究部第1 室長），山内昌和（情報調査分析部第1 室長），

菅　桂太（人口構造研究部研究員）

所外委員

江崎雄治（専修大学文学部准教授）

・ 将来世帯数推計（全国推計，都道府県別推計）

（1） 研究概要

（2） 研究組織の構成

担当部長

西岡八郎（人口構造研究部長）

所内担当

小山泰代（人口構造研究部第3 室長），鈴木　透（企画部第4 室長），

山内昌和（情報調査分析部第1 室長），菅　桂太（人口構造研究部研究員）

3　第14 回出生動向基本調査（企画）

（1） 調査概要

（2） 研究組織の構成

担当部長

金子隆一（人口動向研究部長）

所内担当

石井　太（国際関係部第3 室長），三田房美（企画部主任研究官），

佐々井　司（人口動向研究部第1 室長），釜野さおり（同部第2 室長），

岩澤美帆（同部第3 室長），守泉理恵（同部主任研究官），

鎌田健司（客員研究員）

4　第6 回世帯動態調査（実施）

（1） 調査概要

（2） 研究組織の構成

担当部長

西岡八郎（人口構造研究部長）

所内担当

鈴木　透（企画部第4 室長），小山泰代（人口構造研究部第3 室長），

清水昌人（同部第2 室長），山内昌和（情報調査分析部第1 室長），

菅　桂太（人口構造研究部研究員）

5　第4 回全国家庭動向調査（分析・公表）

（1） 調査概要

（2） 研究組織の構成

担当部長

西岡八郎（人口構造研究部長）

所内担当

小山泰代（人口構造研究部第3 室長），千年よしみ（国際関係部第1 室長），

釜野さおり（人口動向研究部第2 室長），山内昌和（情報調査分析部第1 室長），

菅　桂太（人口構造研究部研究員）

所外委員

星　敦士（甲南大学文学部准教授）

6　社会保障実態調査（分析・事後事例）

　本調査は，平成19（ 2007 ）年7 月1 日を調査期日として実施した。調査経過について以下報告する。

（1） 調査概要

�@　調査の目的
　社会保障制度は，社会全体の給付と負担の在り方を中心に，持続可能性が確保されるように，制度横断 的な観点から議論し見直していくことが求められている。その見直しには，個人・家族の世代間扶助の実 態と社会保障の機能に関する実態という両側面を把握することが必要である。本調査は，親世代と子世代 の連携が重要な機能を果たしてきた日本社会全体の実態を3 世代に渡って調査することにより，上記二つ の側面を把握するとともに，個人の自立，家族による相互扶助，社会保障制度の関連性を考慮した調査設 計を行う。

�A 調査方法
　本調査は，平成19（ 2007 ）年国民生活基礎調査の調査区5,440 地区から無作為に抽出した300 調査区の すべての世帯主および20-69 歳の世帯員を対象としている。調査票を配布・密封した回収用封筒の回収は調 査員が行い，調査票への記入は原則対象者本人に依頼した。

�B 主な調査項目
1 ） 世帯の属性
2 ） 世帯主および 20-69 歳の世帯員の社会経済的地位に関する事項
3 ） 世帯主および 20-69 歳の世帯員の社会保障制度との関わりに関する事項
4 ） 世帯主および 20-69 歳の世帯員間の相互扶助に関する事項

�C 調査実施状況と公表および事後事例調査
　調査対象世帯は15,782 世帯，回収された調査（世帯）票は10,896 票，有効票は10,751 票で回収率は 68.1％であった。個人票は配布数20,693 票に対して有効票17,419 票（ 84.1％）であった。本調査の世帯票は， 今後，平成19（ 2007 ）年「国民生活基礎調査」の世帯票と同一対象者のマッチングを行い，調査項目の共 有化を図った。結果の公表は平成21 年7 月頃の予定である。本年度は，平成20 年秋以降の経済社会状況 の変化を踏まえ，今後調査すべき項目の検討や調査の精度向上に資するために事後事例調査を行う。

（2） 研究組織の構成

担当部長

金子能宏（社会保障応用分析研究部長）

所内担当

西村幸満（社会保障応用分析部第2 室長），阿部　彩（国際関係部第2 室長）

7　持続可能な地域ケアの在り方に関する総合的研究（平成20 〜 22 年度）

（1） 研究目的

　後期高齢者や独居高齢者，認知症高齢者の急増が予想される中，家族同居と独居の高齢者全てが住み慣れ た地域で人生を送れるようにする「地域ケア」の重要性は一層高まっており，各都道府県においては，その 実現に向け，地域ケア体制整備構想や医療費適正化計画等の策定とその検証が進められているところである。 また，今後，高齢者ケアの長期化・重度化・複合化が一層見込まれることから，いわゆる地域包括ケアの展 開とそれが十分に機能する条件整備が急務であるとの指摘もある。
　他方，経済協力開発機構（OECD）においても，要介護高齢者への費用のトレンドとその適正化をはかる介 護・ケアの在り方やケア労働者の構成（公的及び家族NPO 等インフォーマル部門の変化，ケア労働者の受入 れ国と送出し国との関係）等に関する国際比較研究が実施されており，我が国の地域ケア等を通じた介護保 険改革の成果に対する関心が高まっている。
　こうした状況を踏まえて，本研究においては，持続可能なサービス提供体制の構築という観点から，特に， �@高齢者の多様な特性と住まい方の関係性等を踏まえつつ，利用者の動向やサービス需要，提供体制等の在 り方に関する分析を行うこと　�A OECD 諸国におけるケアシステムの実情とケア労働者の多様性を，高齢者 の特性や住まい方との関係性を含めて把握することによりわが国との比較分析を行うこと等を中心的なテー マとして取り組む。そして，これらの2 つの分析から得られる政策的インプリケーションがわが国の地域ケ アの在り方全体に与える影響の評価を通じて，今後の持続可能な地域ケアのグランドデザインに資する総合 的な研究を実施するものである。

（2） 研究計画

　本研究では，平成20 〜 21 年度において，�@既存データ等に基づく，高齢者の特性と住まい方に関する動 向および関連性分析　�Aコミュニティ・ケアに関するわが国の先行事例の検証（一般化の可能性の検証を含む） �B OECD 諸国の地域ケアに関連する国際比較分析のための情報収集および国際比較分析　�C既存調査データ 等や国際比較に基づく，サービス需給（マンパワーを含む）に係るデータ収集および課題抽出などを行う。 その上で，平成22 年度において，これら実証研究から得られた分析結果を総合的に整理してわが国の地域 ケアの在り方に対する政策的な示唆を得るとともに，得られた政策的示唆に基づく対応の検討を行いながら， 「持続可能な地域ケアの在り方に関するグランドデザイン」を構築する。

（3） 研究組織の構成

担当部長

金子能宏（社会保障応用分析研究部長）

所内担当

川越雅弘（社会保障応用分析研究部第4 室長），小島克之（同部第3 室長），

尾澤　恵（同部主任研究官），白瀬由美香（同部研究員），

野口晴子（社会保障基礎理論研究部第2 室長）

所外委員

島崎謙治（政策研究大学院大学政策研究科教授），

高橋紘士（立教大学コミュニティ福祉学部教授），

三浦　研（大阪市立大学大学院生活科学研究科准教授），

備酒伸彦（神戸学院大学総合リハビリテーション学部准教授），

滝澤　徹（八戸大学人間健康学部准教授），

竹内さをり（甲南女子大学看護リハビリテーション学部講師）

研究協力者

池上直己（慶應義塾大学医学部教授），濱秋純哉（内閣府経済社会総合研究所研究官）

（4） 研究成果の公表予定

　本研究の成果は，研究事業報告書としてとりまとめるとともに，各研究者の所属する学会，研究会などで の発表，及び学術誌への投稿等を予定している。

8　少子化の要因としての成人期移行の変化に関する人口学的研究（平成20 〜 22 年度）

（1） 研究目的

　「成人期への移行」（ transition to adulthood）とは，ライフコースにおける「子ども」から「おとな」への移 行の過程を包括的に捉える概念であるが，ここで目印となるライフコース事象は，�@学校から仕事へという 側面では，（最終学校）卒業，（終身）就職，�A親から独立し自身の家族形成という側面では，離家，パートナー シップ行動（異性交際，同棲，初婚），第1 子出産などであり，親からの経済的独立も目安の一つといえる。 またこれらの行動に伴う�B地域移動も注目されるところである。年齢的には10 代から30 代前半くらいまで が対象となる。
　本研究は，3 年間のプロジェクトを通して，本研究主題に関する人口統計学的計測，社会・経済・文化的側 面からの要因論，政策論などの課題に取り組むものである。国際人口学会（IUSSP）でも同テーマの研究委員 会（ Panel on Transitions to Adulthood in Developed Countries, 2006-2009）がフランチェスコ・ビラーリ教授をリー ダーとして活動しており，同委員会を始めとして諸外国の研究者や研究機関と交流をはかっていきたい。

（2） 研究計画

�@ 第 2 年度（平成21 年度）
　1 ） 日本における成人期移行事象の人口学的分析（続き）
　2 ） 欧米諸国における成人期移行事象の人口学的分析
　3 ） 主要統計指標の国際比較 4 ） 第 2 報告書作成

�A 第 3 年度（平成22 年度）
　1 ） 日本と欧米諸国の比較分析
　2 ） 成人期移行の変化が出生力に及ぼす影響の分析
　3 ） 政策面の研究のとりまとめ
　4 ） 第 3 報告書作成

（3） 研究会

　年度内に6 回程度開催を予定している。

（4） 研究組織の構成

担当部長

佐藤龍三郎（国際関係部部長）

所内担当

石川　晃（情報調査分析部第2 室長），白石紀子（同部第3 室長），

鈴木　透（企画部第4 室長），岩澤美帆（人口動向研究部第3 室長），

別府志海（情報調査分析部主任研究官）

所外委員

宮本みち子（放送大学教養学部教授），加藤彰彦（明治大学政治経済学部准教授），

ジェームズ・レイモ（ウィスコンシン大学マディソン校社会学部准教授），

福田節也　（マックスプランク人口研究所研究員），

松尾英子　（ルーヴァン・カトリック大学研究員）

（5） 研究成果の公表予定

　（上記報告書以外）
　鈴木透（ 2009）「親子関係の視点から」日本人口学会第61 回大会：シンポジウム『若者の就業と家族形成 に何が起こっているのか？：労働市場・ジェンダー・親子関係の視点から』（関西大学千里山キャンパス： 予定）。
　佐藤龍三郎・白石紀子（ 2009 ）「青年層と成人期移行に関する人口学研究の展望」人口学研究，第44 号（予定）。

9　社会保障計量分析モデル開発事業（平成21 〜 23 年度）

（1） 研究目的

　社会保障制度を構築するためには，実体経済との相互関係にも留意しつつ，年金等の所得移転に関わる給付 （現金給付）と医療・介護・福祉等に関わるサービス（現物給付）のバランスを図りながら，社会保障給付を より効率的なものにしていく対応が求められている。具体的には，限られた社会保障財源の中で，年金等に よる所得保障と医療・介護・福祉等のサービス提供とをどのように組み合わせて実施していくのかという点 が，今後の国民負担水準の動向や実体経済に与える影響との関係を含めて，重要な政策課題となっている。
　特に，現物給付については，その実施に当たり多様なサービス提供主体が関わることとなるため，その実 態に即した現実的な分析が重要であり，サービスを供給する側の事情やその行動によって社会保障給付がど のような影響を受けるのかといった点にまで踏み込んだ検討を深めることが必要である。このような供給側からのアプローチについて，近年めざましい発展を遂げている経済学的な分析手法（需要と供給の関係に関 する理論的研究や，経済主体の行動原理に関する新たな分析手法等）を組み込むことは，これまでの社会保 障分析モデルでは無かった画期的な対応であり，新たに一層精緻な社会保障計量分析モデルを構築すること ができることとなる。
　他方，社会保障制度改革の効果と実体経済との相互間の影響を見ることも重要であり，こうした要請にも 対応できる改善を加えることにより，計量分析モデルとしての実用性が大きく高まることから，政策研究機 関としての当研究所における社会保障分野の研究基盤を強化することが可能となる。
　本研究では，このような問題意識に基づき，従来のような社会保障制度と国民経済との関係だけではなく， その内訳としての現金給付と現物給付の構成比の変化や制度的な要因も考慮した，多面的な分析に耐え得る 社会保障計量分析モデルの構築を行うこととしており，社会保障と国民経済に関する現実的で応用範囲の広 いモデルに基づく推計作業に着手することを通じて，今後のわが国の社会保障政策に寄与できるエビデンス 及び政策的インプリケーションを提供しようとするものである。

（2） 研究計画

�@ 平成21年度
　社会保障制度改革と実体経済との相互関係を分析できるモデルの構築，供給側の影響を分析できる経済理 論等に関するサーベイを行う。マクロ計量モデルと保険数理モデルとの補完関係の構築（保険数理モデル の経済的前提条件をマクロ計量モデルにより補正するプログラミング論理の構成等）を中心に，世代重複 モデルやマイクロシミュレーションモデル等も含めた「社会保障計量分析モデル」の開発に着手する。ま た，医療・介護・福祉等のサービス提供（現物給付）については，多様な供給主体が関与することを踏まえ， こうした供給側による影響を分析するための経済理論（プリンシパル・エージェント理論，インセンティヴ・ コンパティビリティー理論）等に関する内外の文献調査等を実施する。

�A 平成22年度
　社会保障制度改革と実体経済との相互関係を含む第一次シミュレーションの実施，供給側の影響を分析 できるモデルの構築を行う。マクロ計量モデル及び保険数理モデル（両者の補完関係が構築されたもの）， 世代重複モデル，マイクロシミュレーションモデル等の「社会保障計量分析モデル」による第一次シミュレー ションを実施する。また，前年度に文献サーベイ等を実施した成果を活用して，医療・介護・福祉等のサー ビス提供（現物給付）における供給側の影響を分析するための経済理論（プリンシパル・エージェント理論， インセンティヴ・コンパティビリティー理論）等に基づく分析モデルを構築するとともに，分析に必要な 変数の選定や結果の妥当性の検証等を実施する。

�B 平成23年度
　供給側の影響を分析できるモデルを組み込んだ最終シミュレーションの実施と，その成果を踏まえた政 策的示唆の導出を行う。医療・介護・福祉等のサービス提供（現物給付）における供給側の影響を分析す るための経済理論等に基づくモデルを組み込んで，「社会保障計量分析モデル」による最終シミュレーショ ンを実施する。また，最終シミュレーションの成果を踏まえつつ，アウトプットを深化させ，政策的な示 唆を導出するとともに，政府部内や大学等の他の研究機関と連携することを通じて広く情報発信して，わ が国における社会保障分野の計量分析の発展に貢献する。

（3） 研究組織の構成

担当部長

府川哲夫（社会保障基礎理論研究部長）

所内担当

金子能宏（社会保障応用分析研究部長），

山本克也（社会保障基礎理論研究部第4 室長），

佐藤　格（同部研究員），菊池　潤（企画部研究員）

所外委員

大林　守（専修大学商学部教授），加藤久和（明治大学政治経済学部教授），

川瀬晃弘（東洋大学経済学部准教授），中田大悟（経済産業研究所研究員），

稲垣誠一（年金シニアプラン総合研究機構審議役），

小黒一正（（財）世界平和研究所研究員）

10　家計の経済資源・人的資源と社会保障の機能の関連性に関する実証的研究（平成21 〜 23 年度）

（1） 研究目的

　従来，所得など家計の有する経済資源に着目して社会保障制度の効率化に関する議論が行われることは多 かったが，健康や教育，技術・技能といった家計の人的資源という観点から社会保障制度との関連が検証さ れることは少なかった。本研究では，家計の経済資源のみならず，人的資源にも着目して社会保障制度との 関連について分析することを目的とする。
　本研究を通じて，従来の経済資源のみならず新たに人的資源が及ぼす影響についても，社会保障制度との 相互関連の中で把握することができる。例えば，高学歴で高い職業スキルを持ち健康状態も良好な女性や高 齢者の場合，結婚や出産，定年退職等のさまざまなライフ・イベントにおける退職の機会費用が高まるため， 保育サービスに対するニーズが高まる一方，老後の所得保障に対するニーズは働き方の実態に即したものに なると考えられる。他方，社会保障制度におけるメタボリック・シンドローム対策や介護予防給付の実施は， 家計の人的資源に直接働きかけることを通じて，将来的な医療・介護支出に影響を及ぼすことが考えられる。 こうしたライフ・イベントにおける機会費用や社会保障政策の費用対効果を定量的に把握することにより，今 後の持続可能な社会保障の在り方の検討に向けた多面的な研究成果を提供することが可能となる。

（2） 研究計画・実施状況

　まず，家計の経済資源のみならず，人的資源にも着目した分析として，次のような研究を行う。�@結婚・ 出産及び定年退職等のさまざまなライフ・イベントにおける就労等の経済活動に対して，人的資源や経済資 源がどのように影響しているのか，�A出産に伴う保育サービスや退職後の年金受給，医療・介護などのサー ビスの利用といった，社会保障に関する国民のニーズに対して，人的資源や経済資源がどのように影響して いるのかについての定量的な分析。
　さらに，これらの分析も踏まえつつ，さまざまな社会保障サービスの供給が，家計の人的資源や経済資源 に対してどのような効果を与えているのかという相互関係についても，特に費用対効果分析の観点から分析 を行うことにする。
　本研究における以上のような分析は，社会保障制度に対する国民のニーズをきめ細かく正確に把握するとと もに，生活環境の多様化等を踏まえた，柔軟で機能的かつ効率的な社会保障制度の在り方を考える上で，重 要な実証的エビデンスを提供することになる。
　さらに，わが国においては未だ，人的資源や経済資源の両面を網羅した，全国規模かつ長期間にわたるパ ネルデータが存在しないが，本研究では厚生労働省統計情報部の縦断調査等を活用しながら分析を進めるこ ととしているため，その成果の提供を通じて，こうしたパネルデータの設計に向けた研究基盤の確立にも寄 与することができる。
　今年度は，本研究課題の初年度にあたり，まず広汎な文献サーベイから行うことになる。また，さまざま なライフ・イベントと人的資源との関係がどうなっているのかといったことや，人的資源や経済資源の状況 が社会保障に関するニーズにどのように影響しているのかといったことについて，有識者からヒアリングを 行う。同時に，統計の目的外申請などを準備し，借り出すことができたデータから順次分析を行ってゆくこ とにする。

（3） 研究組織の構成

担当部長

府川哲夫（社会保障基礎理論研究部長）

所内担当

泉田信行（社会保障応用分析研究部第1 室長），菊池　潤（企画部研究員），

酒井　正（社会保障基礎理論研究部研究員），

野口晴子（社会保障基礎理論研究部第2 室長）

所外委員

井堀利宏（東京大学大学院経済学研究科教授），

阿部修人（一橋大学経済研究所准教授），

加藤竜太（国際大学大学院国際関係学研究科教授），

川口大司（一橋大学大学院経済学研究科准教授），

坂本和靖（（財）家計経済研究所研究員），

田中隆一（東京工業大学大学院情報理工学研究科准教授），

中嶋　亮（筑波大学人文社会科学研究科経済学専攻講師），

林　正義（一橋大学大学院経済学研究科/ 国際・公共政策大学院准教授），

別所俊一郎（一橋大学大学院経済学研究科/ 国際・公共政策大学院講師）

（4） 研究成果の公表予定

　平成21 年度報告書は平成22 年3 月に刊行予定。
　国立社会保障・人口問題研究所ディスカッション・ペーパーでの発表予定。
　日本経済学会，財政学会等学会発表予定。